報告書の提出状況を確認する方法はありますか。
補助事業の完了日と、導入設備の稼働の開始時期が、令和6年度の途中でした。 この場合、初回の事業報告書における報告対象となる期間は「令和7年4月から令和8年3月までの12か月分」のCO2削減量の実績値で問題ないでしょうか。
初回の報告については補助事業完了後、稼働開始日から報告が必要です。そのため、「①令和6年の稼働開始日から令和7年3月末までのCO2削減量の実績値」と、「②令和7年4月から令和8年3月までの12か月分のCO2削減量の実績値」の報告をそれぞれお願いいたします。なお、CO2削減量の実績値の計算は、①令和6年の稼働開始日から令和7年3月末までの期間、②令和7年4月から令和8年3月までの12か月でそれぞれ計算してください。その際、ポータルサイトで申告する目標値・実績値は、令和7年4月から令和8年3月までの数値のみを記入してください。また、令和6年の稼働開始日から令和7年3月末までの数値に関しては、別途資料を作成し、添付ファイルとしてアップロードしてください。
事業報告書に添付する根拠資料には、どのような書類が必要でしょうか。
設備導入事業における必要書類は下記の書類を用意し、添付をお願いいたします。
①報告年度の4月~翌年3月までの1か月ごと12か月分の発電量や売電量を確認できる資料
②CO2削減量を算出した計算式を確認できる資料
なお、下記の事業については指定のフォーマットがあるので、指定フォーマットの添付をお願いいたします。その他の事業は任意の様式により提出してください。
・設備の高効率化改修支援モデル事業
※指定書式は執行団体へご確認ください。
・建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業
※各月の使用エネルギー量がわかるものはエネルギー会社発行の明細書等をご用意ください。
※指定書式のダウンロードについては当サイトの概要>4.関連資料をご確認ください。
・浄化槽システムの脱炭素化推進事業
①浄化槽法第11条検査結果書(浄化槽を新規設置した翌年度の報告の場合は浄化槽法第7条検査結果書)
②事業報告書(指定書式)
※指定書式のダウンロードについては、当サイトの概要>4.関連資料に掲載しておりますので、ご確認ください。
(令和4年度に補助金の交付を受けた補助事業者においては、
既に一般社団法人全国浄化槽団体連合会より事業報告書Excelファイルを送付済みですので、上記のダウンロードは
不要であり、送付済みのExcelファイルを環境省ポータルサイトにアップロードしてご提出ください。
Excelファイルが見当たらない場合は、指定書式をダウンロードしてご提出ください。)
※再エネ設備導入事業の発電量については、指定書式はありませんので、任意書式により発電量実績をご提出ください。
事業者管理番号がわかりません。
担当者が変更になった場合は、どうすればよいですか。