お問合せ
よく見られている質問

事業報告書に添付する根拠資料には、どのような書類が必要でしょうか。

設備導入事業における必要書類は下記の書類を用意し、添付をお願いいたします。
①報告年度の4月~翌年3月までの1か月ごと12か月分の発電量や売電量を確認できる資料
②CO2削減量を算出した計算式を確認できる資料
なお、下記の事業については指定のフォーマットがあるので、指定フォーマットの添付をお願いいたします。その他の事業は任意の様式により提出してください。
・設備の高効率化改修支援モデル事業
※指定書式は執行団体へご確認ください。
・建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業
※各月の使用エネルギー量がわかるものはエネルギー会社発行の明細書等をご用意ください。
※指定書式のダウンロードについては当サイトの概要>4.関連資料をご確認ください。
・浄化槽システムの脱炭素化推進事業
①浄化槽法第11条検査結果書(浄化槽を新規設置した翌年度の報告の場合は浄化槽法第7条検査結果書)
②事業報告書(指定書式)
 ※指定書式のダウンロードについては、当サイトの概要>4.関連資料に掲載しておりますので、ご確認ください。
 (令和3年度に補助金の交付を受けた補助事業者及び令和4年度に補助金の交付を受けた補助事業者においては、
  既に一般社団法人全国浄化槽団体連合会より事業報告書Excelファイルを送付済みですので、上記のダウンロードは
  不要であり、送付済みのExcelファイルを環境省ポータルサイトにアップロードしてご提出ください。
  Excelファイルが見当たらない場合は、指定書式をダウンロードしてご提出ください。)
 ※再エネ設備導入事業の発電量については、指定書式はありませんので、任意書式により発電量実績をご提出ください。

事業者管理番号がわかりません。

事務局より送信されている提出依頼メール内に事業者管理番号:AC-○○-○○を記載しておりますので、内容をご確認いただき、記入をお願いいたします。
その他の質問は、「よくある質問」のページでご確認いただけます。「よくある質問」はこちらです。
「よくある質問」でも解決できない場合は、以下「Webからのお問い合わせ」からお問い合わせください。
Webからのお問合せ
Webからのお問合せは、以下の「お問合せフォーム」からお問合せください。

事務局:環境省エネルギー対策特別会計補助事業事業報告書事務局
電話番号:0570-020-308
開設時間:土日祝日を除く、平日9:00~17:00
お問合せフォーム