エネルギー対策特別会計補助事業
対象事業
1. 事業報告書を提出できる対象事業
環境省のエネルギー対策特別会計補助事業の中で、当サイトで事業報告書の提出の受付を行える対象事業は以下のとおりです。

  • 脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業
  • 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
  • 脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業
  • 浄化槽システムの脱炭素化推進事業
  • 空港・港湾・海事分野における脱炭素化促進事業（国土交通省連携事業）
  • PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
  • 地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
  • グリーン社会の実現のためのオンサイトPPA等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
  • グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業
  • 廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業
  • 建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業
  • 大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業
  • サプライチェーン改革・生産拠点の国内投資も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業
  • 設備の高効率化改修支援事業
  • 代替燃料活用による船舶からのCO2排出削減対策モデル事業
  • 業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省CO2促進事業
  • 地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
  • PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
  • PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業
  • 社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業
  • 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
  • 再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業
  • 地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業

2. 提出期間及び提出方法
①提出期間
令和7年4月1日（火）から令和7年4月30日（水）

②提出方法
当サイトから必要事項を記入の上、電子申請手続きによりご提出ください。




      〇複数年度に亘った計画に基づき補助事業を実施する場合は、当該事業の最終年度の補助事業が完了した後、３カ年間の報告を求めることとする。
      〇補助事業の完了日が令和6年３月30日以前の場合には、当該完了日から令和6年３月31日までのＣＯ２削減量の実績値についても、１年目の報告時（R7.4）に別途報告する必要がある。
3. 今後のスケジュール
令和7年4月より令和6年度報告対象事業者の受付開始予定
4. 関連資料
〇報告資料フォーマット（事業報告書様式）
＜該当事業＞
  • 建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業リスト
＜掲載URL＞
https://siz-kankyou.com/jigyo/
（一般社団法人 静岡県環境資源協会 のHP）
https://www.heco-hojo.jp/index.html
（公益財団法人　北海道環境財団 のHP）

＜該当事業＞
  • 浄化槽システムの脱炭素化推進事業
＜掲載URL＞
https://www.zenjohren.or.jp/co2/
（一般社団法人 全国浄化槽団体連合会 ＨＰ）